2020/7/23 投資用語ペーパーカンパニー paper company(shell corporation/dummy company/mailbox company)

登記上設立はされているが、事業活動の実態のない会社のことを漠然と指す俗語。特にその法人格を悪用されているニュアンスを込めて用いることが多い。幽霊会社(ゴーストカンパニー)やダミー会社とも呼ぶ。

ペーパーカンパニーはしばしは税金対策のために用いられることがある。(2003年度末時点で日本国内の普通法人の約3割しか所得を計上していない)

しかし合法的な使い方もある。(Googleが2016年に「ダブル・アイリッシュ」と「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる手法で、タックスヘイブンのバミューダのペーパーカンパニーに159億ゆユーロを移管し、その年に数十億ドルの節税に成功した。)

主な一般的な節税の手法

1.法人税などの減額

利益800万円を分岐点に法人税率が違う。

2.消費税の還付が受けられる

商品を自社間で高額売買してから売る

3.消費税の免税や軽減

売上が1,000万以下の会社は免税企業、5,000万以下は簡易課税制度が利用できる。

4.交際費が増やせる

資本金もしくは出資額が1億円以下の企業は800万円までの交際費が全額経費として認められる。

日本では2017年度の税制改正でより租税の回避がしにくくなった。

参考文献：