2020/8/1 経営用語減損会計 accounting for impairment

実際の価値が下がっている固定資産の帳簿価格を、実態に合わせて会計処理すること。

日本では2006年3月決算期以降、商法上の大企業や上場企業では減損会計の導入が義務付けられた。その結果、不動産業や鉄道業、小売業など事業用有形固定資産を多く保有している業種には大きな影響があった。

やり方

1.資産をグルーピングする(他の資産から独立したキャッシュフローを生み出す最小単位を一グループに)

2.二期連続の営業赤字など、減損の兆候がないか調べる。

3.減損兆候が確認できたら、「回収可能な現在の資産価値」と「帳簿価格」の差額を特別損失として損益計算書に計上し、貸借対照表の資産を同額だけ減少させる。

(ここで採用する現在の資産価値は、「将来生み出すと想定される利益から逆算した現在価値」と「時価で売却した場合の金額」の高い方になる)

メリット

1.資産状況を正確を反映することができる。

2.減損処理後の減価償却費が減少することから、次年度以降の利益が相対的に上がりやすくなる。

デメリット

1.多くの費用が計上されてしまう。

2.M&Aや投資の失敗がバレることがある。

参考文献: