2020/8/6 経営用語持分法適用会社 equity method investee

投資会社の連結財務諸表に純資産および損益の一部を反映させる持分方が適用される被投資会社のこと。

親会社が保有する議決権が20%以上50%以下の非連結子会社と関連会社が原則的に持分法適用会社となる。

やり方

A社がB社の株を取得して、B社がA社の持分法適用会社となった場合。

1.A社の個別財務諸表にB社株が計上される。勘定科目は「投資」または「関連会社株式」。(なお強制評価減の場合の除いて、時価評価ではなく取得原価を計上する)

2.A社の連結財務諸表に「B社の純資産のうちA社持分割合相当額」にてB社株を評価し、その金額を計上する。勘定科目は連結B/Sでは「資産」、連結P/Lではその増減額を「持分法による投資損益」として計上する。

持分法

投資会社が被投資会社の純資産および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法。(企業会計審議会、連結財務諸表原則注解17の1)

完全子会社(連結)

親会社が100%の議決権を持つ

親会社が50%以上の議決権を持つ。

親会社の議決権が50%以上ではあるものの、①親会社の影響が一時的である②連結の範囲に含めると利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある③資産・売上高などから見て重要性の乏しい子会社のこと。